2015年9月11日のメールマガジンの内容をご覧になれます。

2015年7月10日発信

 

■目次と見どころ


 

noimage

1.近況報告

 

2.今週の一冊

ワークスタイル変革 (労政時報選書)

 

  1. 今週のニュース・記事

女性活躍推進:出産後の再雇用盛る 基本方針案を与党了承(毎日新聞)

 

  1. その他(セミナー情報など)

今週はありません。 


 

  1. 近況報告

先日、起業以来使っていた机のイスが息を引き取った。

厳密にいうとまだまだ使えるのだが、皮が剥げて衣服や床についてしまう。

しかも取れなくなるから引導を渡した。

 

オフィス家具のカタログで早速イスを注文。

組み立ては一人でやると大変なのでプロの作業員を手配。

最近は組立サービスまであるらしい。

作業員の方が来ると2人組だ。

やはり頼んで正解だった。

 

電動ドリルで手際良く組み立てていく。

5分程度であっという間にイスの形が出来上がる。

ガガガー、ガガガー、ガガガー。電動ドリルの音が鳴り響きながら

15分ほど経過する。

あれ?何かすごい時間かかってるなと思っていると、

「すみません、ネジ留めが少しズレていてちゃんとはまらないため、

後日納品させてください」何とそういうことだったのか、と驚く。

自分でやっていたら一体何時間、格闘する羽目になっていただろうか。

 

社長仲間のYさんは不動産に進出すべきか考え、

知り合いの不動産会社の社長に相談していた。

Yさんのビジネスとのシナジーを考えてあまりメリットがない、

やめたほうがいいとのことだった。

 

最終判断はYさんがすることになるが、その道のプロの話を聞くと早い。

何でもかんでも自分で考え、やろうとすると器用貧乏になる。

でも下手に何でもある程度できると、この罠にはまってしまう。

自戒を込めて反省。

 


 

  1. 今週の1冊  ワークスタイル変革 (労政時報選書)  

 

【書評】

デロイトトーマツコンサルティングの執行役員、マネジャーの共著。

ビジネスでワークスタイル変革のコンサルティングをしているため、

豊富なデータの紹介があります。

 

時間をかけて紹介する価値がありそうなので、本書は2章ずつに分けて

書評を進めます。

 

一章では人口減少等のマクロ視点から各企業のワークスタイル変革の

取り組み状況のミクロ視点まで、計30の統計データが紹介されています。

ざっと見ただけでも自社の取り組み状況が分かり、他社傾向も分かるので

おすすめです。

二章ではワークスタイル変革が目指すこと、労働時間の削減方法が

まとめられています。

中でも会議コストの試算例はインパクトのある話です。

 

【本文抜粋】

企業がワークスタイル変革を経営課題として認識するために、企業の持続的成長を

支える上で必要不可欠な人材、ビジネスモデル、テクノロジーの変化を最初に理解

する必要がある。

まず人材面、特に労働供給量自体の大幅な減少に着目したい。日本の総労働人口は

2010年の1億2806まんにんをピークにすでに減少に転じ、2100年には5000万人程度

まで落ち込むことが予想されている。

5000万人台といえば1920年代、つまり第一次世界大戦後の特需景気およびその

反動不況、関東大震災が起こったころまで遡ることになる。

 

ワークスタイル変革に関する姿勢、目的

多くの企業が人材の維持、獲得を目的にワークスタイル変革のニーズを感じるも

50%足踏み

隙間時間を活用した社外での簡単な業務(メールやスケジュール確認)を一部または

全社員に認める企業が合計83%、営業場面でタブレットを使ったプレゼンテーション

も61%の企業が許容している。

他方で在宅勤務は60%の企業が全く認めず、ノートPCやタブレットを活用した社外

での柔軟性の高い働き方は61%の企業が全く認めないという結果となった。

過半数の企業が依然として本格的な生産性向上や働き方の多様性をサポートする

環境が整っていないといえる。

 

ワークスタイル変革にはさまざまな定義や解釈があるが、本書では個人と組織が

最大限のパフォーマンスを創出できるように、個人ごとに働き方を自由にカスタ

マイズできる状態(多様性の受容と選択肢の拡大)をつくることであると定義

したい。

 

A社の企画関連部門の場合

部門の規模は25名程度で三つの課から構成され、部長1名(月給60万円)、課長

3名(月給50万円)、課員21名(月給30万円)とすると、会議だけで一つの部署

当たり年間約1900万円(延べ約9200時間)、資料作成等の準備も含めると2000~

2500万円程度のコストが発生していると想定される。

 

【目次】

第一章:高まりを見せるワークスタイル変革

第二章:ワークスタイル変革とは何を指すのか

第三章:ワークスタイル変革の最新事例

第四章:ワークスタイル変革を成功に導く鍵とは

第五章:成功に向けたステップ

第六章:先進企業インタビュー

第七章:働き方の未来を考える


 

  1. 今週のニュース・記事

 

女性活躍推進:出産後の再雇用盛る 基本方針案を与党了承(毎日新聞)
 

“成功体験”なんてウソ!人は成功からは学べない 内田和成×平井陽一朗対談【後編】(ダイヤモンド・オンライン)
 

トヨタの「新人事制度」の狙い(BLOGOS)
 

営業女子の提案でサテライトオフィス実現 サントリーは「時間当たり生産性」を重視(ハフィントンポスト)
 

アクセンチュアと東京ワーキングママ大学、女性活躍の支援活動を共同で開始(マイナビニュース)

 


 

  1. その他(セミナー情報など)

 

今週はありません。
 


Top