2016年4月22日のメールマガジンの内容をご覧になれます。

2016年4月22日発信

 

■目次と見どころ

 


 

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1.近況報告

 

2.今週の一冊

今週はお休みです。

 

  1. 今週のニュース・記事

社員の残業減 秘訣は図解思考とホワイトボード(nikkei BPnet)

ショーケース・ティービーの取り組みが紹介されています。

ショーケースの永田さんと言えば「知的生産力が劇的に高まる最強フレームワーク

100」などご存知の方も多いと思います。私も上記の書籍にはお世話になりました。

この記事で取り上げられているのは「図解思考」。図解することで共通認識を

持ちやすくなりますし、そもそも情報や事象の「理解」がないと図解できないので、

図解を通して理解力を高める、理解するスピードを速めるのも時短に効果的だと

思います。

昨年度まであった「ワークライフバランス推進助成金」の代替助成金と思われます。

助成対象は明記がありませんが、ワークライフバランス推進助成金は中小企業限定

でした。

詳細は後日HPにアップされるようですが、昨年度までの助成金のほうが使い勝手が

よさそうで、ターゲットも明確だったように思います。

 

  1. その他(セミナー情報など)

①【満員御礼につき、追加開催】【人事管理職/企画担当者向け】 全社的なワーク・ライフ・バランス、残業削減活動に再び火をつけ、会社を強くするには ※無料

→6/22(水)に再度開催いたします。


 

  1. 近況報告

火曜日は、

「全社的なワーク・ライフ・バランス、

残業削減活動に再び火をつけ、会社を強くするには」

のセミナーを開催した。
 

11社、14名の方々にご参加いただいた。
 

全社的な活動が下火になっていく原因として、
 

①社員がやる気になるコミュニケーション不足
 

②社員が実際に早く帰れるサポート不足
 

を取り上げ、上記2つの対策についてメインで紹介した。
 

①については、全社活動の目的・目標を大義名分のある

メッセージにし、ツール化したほうが良いというもの。
 

経営メッセージの多くが「必要性」しか訴えていないことが多く、

現場のマネジメントや社員に響かない内容になっている。
 

また、「ハンドブック」のようなツールに落ちていないと、

経営メッセージを頻繁に発しても、現場のマネジメントが経営や

人事と同レベル・同じ温度感で部下に伝えることが難しい。
 

ハンドブック化されている企業は11社中、1社だった。

ハンドブック化していれば、現場のマネジメントや社員の方に

共感してもらえるメッセージを創っていけると効果的だ。
 

前職では役職に関わらず納得できないことは口に出せるフラットな

組織文化だったため、実際に現場の方から文句やお叱りを頂戴し、

納得も共感もされない人事施策の弱点を教えてもらえるチャンスがあった。
 

でも、経営や人事の言うことにあまり口を出さない文化だと、

コミュニケーションを取るその場は納得したようなそぶりをして

もらえるが、後々、結局残業は減らない、早く帰ってもらえないという

結果として表れる。
 

そして、この状況が一番キツい。

最初の段階で納得・共感してもらい、結果を出してもらえるよう、

コミュニケーションを取りたいところだ。

 

②については、今の仕事をより早く、より楽にできるようになる

研修やトレーニングを提供するというもの。

 

野球に例えるならば、「ヒットを打とう≒早く帰ろう」と意識する

だけでヒットを打ち続けられるようにはならない、ということだ。
 

実際にヒットを打てるスキルが無ければ、ヒットは打てない。

ただ、経営や人事からは「ヒットを打ってください」という

メッセージだけになっていることが多い。
 

スキル面での研修やトレーニングを提供しているのは11社中、0社。
 

もちろん、それ以外に経営がそもそも本気でない、人が足りない、などの

要因もある。
 

今回は、早く帰る・残業を減らすということに「共感してもらい」、

「実際に早く帰れるサポートをする」ことを紹介させていただいた。

(次回につづく)

 


 

  1. 今週の1冊    

 

今週はお休みです。

 


 

  1. 今週のニュース・記事

 
社員の残業減 秘訣は図解思考とホワイトボード(nikkei BPnet)

女性の成長に必要な、上司の「3つのK」(日経新聞)

女性活躍推進「家事も育児も管理職も」の非現実(毎日新聞)

残業代3億円未払い、JAつやま214人集団提訴(読売新聞)

TOKYO働き方改革宣言企業制度を創設します(東京都)

残業削減「欧州並みに」=自民、1億総活躍で提言(時事通信)

労基法改正案 「裁量労働拡大」見送り 政府・与党(毎日新聞)

グーグルはダイバーシティーでイノベーションを生む(日経新聞)

ワーク・ライフ・バランス 企業5割超が成果「不十分」 東京都調査(労働者新聞)

下請け「不当な残業」防ぐ 労基署が把握、公取委などに通報(日経新聞)

 


 

  1. その他(セミナー情報など)

 
①【満員御礼につき、追加開催】【人事管理職/企画担当者向け】 全社的なワーク・ライフ・バランス、残業削減活動に再び火をつけ、会社を強くするには ※無料

→6/22(水)に再度開催いたします。

 


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